野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営されている。 知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
国におきましては、子供や子供のいる家庭、妊婦等の福祉の増進、子育て環境の整備等を目的に厚生労働省や文部科学省など、各省庁の支援策を効果的、そして一元的に実行するため、新年度に内閣府の外局として、こども家庭庁が設置されます。 市といたしましても、国や県と連携し、少子化問題への効果的な対策を着実に行ってまいりたいというふうに考えております。
それを聞いて、私はなるほどなと思ったんですが、いろいろ調べてみると、厚生労働省も徘回という言葉を本人の意思や当事者の意思を尊重して、それから人権尊重というようなことも含めて、行政説明では使わないようにしているらしいんですね。それから、そういった立場で徘回という言葉をあえて使わないと。外出した人とか、分からなくなった人、そういった言葉で言い換えている自治体もあるようです。
これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針です。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。
衆議院議長殿 参議院議長殿 内閣総理大臣殿 総務大臣殿 財務大臣殿 厚生労働大臣殿 経済産業大臣殿 経済再生担当大臣殿 デジタル大臣殿 内閣官房長官殿 石川県野々市市議会 令和４年９月28日 提出 野々市市議会議長 中村義彦殿 提出者 野々市市議会議員 土田友雄 賛成者 野々市市議会議員
民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員です。また、民生委員は、児童福祉法に定める児童委員も兼ねています。報酬の支給はなく、ボランティアとして活動をされています。 年齢要件につきましては、新任の場合72歳未満、再任では75歳未満、主任児童委員では満55歳未満となっております。また、任期につきましては３年で、２期以上の継続が求められているところでございます。
ヤングケアラーの支援対策強化へ、厚生労働省が学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の一部門に集約するという新たな枠組みづくりに取り組むという報道がございました。 現在、ケアラーの子どもには、負担している家事や世話内容に応じ、生活困窮、障害福祉、介護、精神保健など必要な行政サービスが手当てされています。
内閣府の子ども・子育て本部や厚生労働省の子ども家庭局などが移管され、企画立案・総合調整部門、生育部門、支援部門といった３つの部門が設けられるということです。
こうした中、ワクチンにつきましては、今年５月、厚生労働省による国産ワクチンの薬事承認が行われ、武田薬品工業株式会社がアメリカのノババックス社のワクチンを国内生産し、接種できるようになったところであります。
○議長（森裕一君） 産業厚生委員会委員長森 正樹議員。 （産業厚生委員会委員長 森 正樹君登壇） ◆産業厚生委員会委員長（森正樹君） ただいま議題となりました議案につきまして、産業厚生委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 まず、本委員会に付託された議案の概要について申し上げます。
厚生労働省の調査では、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供たちについて、小学校６年生の実態調査を公表したところであります。約15人に１人に当たる6.5％が世話をする家族がいると回答したそうであります。また、１日に７時間以上も世話をしなければならない児童も7.1％いたそうであります。
2020年７月16日の参議院予算委員会で秋野公造氏は、厚生労働省が進めていた海外製薬メーカーとの交渉が財源見通しがつかず停滞した実態を把握し、予算措置を強く政府に求めたのです。当時の稲津久厚生労働副大臣が予備費の活用を明言、そこから一気に交渉が展開、アメリカ・イギリス３社から国民全員分のワクチン確保が実現をいたしました。もちろん全額国費で、現在４回目まで接種の無料化が実現しています。
また、今後、何か県の研修会とかで研修等にも参加されるということで、いろいろ調べていますと、厚生労働省でヤングケアラーについての連携マニュアルということで、学校や自治体との連携に関するマニュアルも作成されているということで、そういったものを使っての研修かとも思われます。
日次月日曜開議時刻摘要１６月１４日水午前１０時開会、会議録署名議員の指名、諸般の報告、会期の決定、市長提出議案上程、提案理由の説明 （全員協議会）２１５日水午後１時３０分休会（議会運営委員会）３１６日木 休会４１７日金 休会５１８日土 休会６１９日日 休会７２０日月 休会８２１日火午前１０時質疑、質問（委員会付託）９２２日水 休会10２３日木午前１０時 午後１時３０分休会（総務文教委員会） 休会（産業厚生委員会
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） お話しの高齢者の皆様等に対する熱中症という観点からのお話で申し上げると、その対策として、例えば今コロナ禍の中においてマスク着用のお話とか様々な対応について厚生労働省のほうからも見解も出されておりますけれども、そういった事柄について熱中症の対策ということの１つとして、実は明日、コロナの関連のメッセージを私のほうから発出をさせていただこうというふうにも思っておりまして
また、不妊治療を受けられる方の経済的負担を軽減するため、医療保険の適用となっていない不妊治療のうち、厚生労働省が先進医療と認めたものについて、県と協調して新たに創設する助成事業に係る経費といたしまして500万円を計上いたしました。
厚生労働省では、財政支援や新たな対策を講じる必要があると考えているようでありますが、市独自の方策を何か考えているのかお聞きいたします。 以上、４番目の質問であります。 次に、５番目の質問として、後期高齢者医療制度保険料の改定についてお伺いいたします。 私は、市の議長を務めさせていただいているときに、石川県後期高齢者医療広域連合会議会で基金についてお聞きしました。
令和３年３月に文部科学省と厚生労働省が発表したヤングケアラーの実態に関する調査結果によりますと、世話をしている家族がいると答えた子どもさんは、中学生で約5.7％、高校生で約4.1％であり、中学２年生の約17人に１人がヤングケアラーとの報告です。そこで、私は本市においてヤングケアラーが確認された場合として４項目を質問させていただきたいと思いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
◆６番（馬場弘勝議員） 厚生労働省が平成28年に発表したデータでは、野々市はすごく長寿なまちと。女性に関しては全国の1,888の市区町村で第５位ですし、男性については石川県内で一番元気で高齢というデータも出ております。
○議長（西恵君） 産業厚生委員会委員長森 正樹議員。 （産業厚生委員会委員長 森 正樹君登壇） ◆産業厚生委員会委員長（森正樹君） ただいま議題となりました議案につきまして、産業厚生委員会における審査の経過及び結果をご報告申し上げます。 まず、本委員会に付託された議案の概要について申し上げます。